子どもの個人情報を扱う事業者様を支援いたします

2014年7月、子ども向け学習システム・出版会社にて大量の個人情報が流出しました。

この事態に対し、当該企業において次のような対応が行われました。顧客情報データベースの稼働停止、問い合わせ窓口の設置（100回線程度の専用電話）、
新たな顧客への販売促進活動の停止（各種イベント等含む）、情報漏洩が確定した会員への連絡、事故調査委員会の設置（外部有識者による第三者委員会）、補償対応（図書券や電子マネーの送付、受講料減額）200億円を原資として上記対応を行い、260億円が特別損失として計上されました。

当時のの人的負担や信用の失墜は計り知れず、現在もその影響はきえておりません。今もって信用回復への地道な活動を継続中なのです。